石綿障害予防規則(石綿則)や大気汚染防止法(大防法)の改正で、2022年4月から一定規模以上の解体改修工事のアスベスト事前調査が届出義務となり、2023年10月からは建築物石綿含有建材調査者の有資格者による事前調査が届出義務となります。
そのため、建築物(建築設備を含む)の解体・改修工事を行なう事業者や事前調査を請け負う事業者は、計画的に資格者の育成を進めていく必要があります。
兵庫県建設労働組合連合会では日本環境衛生センターと契約し、組合員に限定した講習会を開催いたしますので、希望される方は組合までお申し込みください。