この度、4月28日に原油価格・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、2021年度補正予算の542億円に加え、2022年年度予備費等で600億円を措置し、契約期限や申請期限が延長されました。

こども未来住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
この制度を仕事に活用するには、事業者登録が必要です。手続きは事務局のホームページでオンラインによる申請となりますので、詳しくはホームページをご確認ください。