住宅の新築またはリフォーム工事に関して相当程度の知識と実務経験を有し、認定された団体の研修を受講して考査に合格すると、増改築相談員として住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録されます。
増改築相談員は、住宅リフォームに関する技術的な知識と消費者からの相談に必要なコミュニケーション能力をあわせもち、これから住宅のリフォームを考えている消費者からの相談に誠実に対応するものです。
また、市区町の自治体の窓口に登録者の名簿が備えられるほか、介護保険を利用するため住宅改修工事を行うための理由書を作成することも可能です。
さらには5年毎に更新研修会を行っており、新しい技術や知識を修得し、消費者から「安心できる住宅リフォームの相談先」として期待されます。