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お知らせ
【令和7年度・全国安全週間の実施】7月1日から7日までを安全週間、6月1日から30日までが準備期間です
2025/05/02
厚生労働省は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しています。
今年は7月1日から7日までを安全週間、6月1日から30日までを準備期間として、
「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」
をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動が行われます。
令和6年の労働災害については、死亡災害は集計開始以降で最小となった前年を下回る見込みであるものの、休業4日以上の死傷災害は前年同期よりも増加しており、平成21年以降、死傷者数が増加に転じてから続く増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。
特に、高年齢労働者の増加等を背景として、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し続けており、また死亡災害については墜落・転落などによる災害が依然として後を絶たない状況です。
労働災害を少しでも減らし、労働者一人ひとりが安全に働くことができる職場環境を築くためにも、令和7年度においても全国安全週間が取り組まれます。
今年は7月1日から7日までを安全週間、6月1日から30日までを準備期間として、
「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」
をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動が行われます。
令和6年の労働災害については、死亡災害は集計開始以降で最小となった前年を下回る見込みであるものの、休業4日以上の死傷災害は前年同期よりも増加しており、平成21年以降、死傷者数が増加に転じてから続く増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。
特に、高年齢労働者の増加等を背景として、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し続けており、また死亡災害については墜落・転落などによる災害が依然として後を絶たない状況です。
労働災害を少しでも減らし、労働者一人ひとりが安全に働くことができる職場環境を築くためにも、令和7年度においても全国安全週間が取り組まれます。